柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
県立こども自然王国整備費２１３万６,０００円の減額、及び早期療育事業９２万８,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
県立こども自然王国整備費２１３万６,０００円の減額、及び早期療育事業９２万８,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
続きまして、発達が気になる子への早期療育について伺います。いつも走り回っている、会話がかみ合わない、すぐにお友達に手を出すなど、未就学児での発達が気になる子が最近増えています。できるだけ早期に適切な医療的リハビリテーション、指導訓練などを行うことにより、その児童が持つ発達能力をできるだけ有効に育て、障害の軽減及び基本的な生活能力の向上を図ることが求められています。
発達相談室については、民間とも連携をされながらよりよいまた療育につなげていただきたいなというふうに思いますし、今ほど中野課長から１歳６か月とか、３歳児、これは言語がちょいちょい出てくる頃の話でありますが、長野原町というところで、非常に保健師が中心となって早期療育というところに取り組んでいる事例なんかもございます。
発達障がい支援と早期療育の必要性についてであります。発達障がいは、自閉症スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）など、これに類する脳機能の障がいであって、その障がいが通常低年齢において発現するものとされております。
発達障がいの部分でも、数が今増えてきているというところで、今燕市なんかだと、早期療育というのを取り組んでいるところもあるそうなんですけれども、こういったところも各課連携を取りながら、早期療育が必要な場合もあろうかと思いますし、そういったところにまた向けて手厚く進めていただきたいなということで要望させていただきます。
○（平岡子育て支援課長） サービスそのものの向上もあろうかと思いますけれども、この間私どもにおきましても年中児発達参観という取組を進めてまいりまして、その後のフォローによって保護者の障がいに対する需要が進み、早期療育を希望する意向が顕在化してきたことですとか、あと市内外の新規事業所の開設に伴いましてそうした潜在的なニーズが顕在化してきたということで、結果として先ほど申し上げた増加傾向にあるというような
また、保育園や認定こども園、子育て広場などにおいて、気になる子供、療育支援が必要な子供を早期療育施設ひばり園へつなぐことにより、保護者の悩みやニーズに合わせたきめ細かい支援を進めております。コロナ禍の中、これらの取組の重要性を担当者が確認し合い、より慎重かつ丁寧に取り組んでおります。
次に、こども教育課関係では、委員より、早期療育施設ひばり園運営事業について、療育を専門とする施設長の配置について、専門の位置づけはどのようかとただしたのに対し、課長より、ひばり園は療育の必要性のある子供たちに対する支援を行っており、学校教育において療育を専門にされてきた方を想定しているとの答弁がなされました。
保護者に対しては、子供の園での様子を伝え、支援方法について情報共有や情報提供を行い、早期療育施設ひばり園につなぐなど、支援の必要性について理解が得られるように努めております。今後も特別な支援が必要な子供やその保護者だけではなく、他の多くの保護者の認識や理解が深まるよう、積極的な情報提供と丁寧な支援に努めてまいります。 ４点目についてお答えをいたします。
市では、発達のおくれや言葉に不安がある就学前の子供を対象にした相談支援の場として早期療育施設ひばり園を設置をしております。ひばり園では、児童が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、保護者からの相談に対する助言や児童の個々の状況や特性に応じた、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの療育支援を行っております。
次に、こども教育課関係では、委員より、早期療育施設ひばり園運営事業について、発達のおくれ等を早期に見つけることや保護者にどう理解してもらうか、どう療育に入るかが難しい。
早期療育事業指導員報酬ということで、予算の説明では９人に対して2,650万の予算づけだったと思うんですけれども、これも500万ほどですか、不用額が出ているわけですが、30年度は実際に何人体制で指導員が配置されたのか、予定どおりだったのかお聞かせください。 ○（栗林子育て支援課長） 体制としては９人体制でございます。
○（諸橋福祉課長） 正確にこれが原因というのは申し上げにくいんですけれども、三条市においては早期療育支援というところで、療育の事業に力を入れてきている現状でございます。その中で、昔であれば知的障がい者や精神障がい者という手帳になかなか結びつくことができなかった方が、若年のうちからそういった支援を効果的に受けていくという流れができましたので、それが増加の一要素。
また、母子保健事業におきましても、早期療育についてはこれはもう柏崎市は何年も前からやっているところで、他市に比べるとかなり一生懸命やっているところだと思っております。 また、保健師の地区担当制というふうなやり方も他市に比べるとなかなか進んでいるところだと思いますし、また、地区担当だけでなく、保育園の担当の保健師も含めてやっているところがあります。
１項目めは、早期療育施設ひばり園の現状と人材配置について質問をさせていただきます。当市に住んでいる多くの方々は、早期療育施設ひばり園は、どのような施設なのか、また日々どのような活動や支援をしているなど、知らない方が多いのではないかと思います。きょうを機会に多くの市民の方々にも知っていただければ幸いかと私は思います。
下段の０１８早期療育事業２，６５９万５，３６６円は、心身や言葉の成長発達に不安のある幼児と保護者を対象に専門的な療育支援を実施をいたしまして、子供の発達支援及び保護者の子育てへの不安を軽減する事業の経費であります。利用者全員の利用計画書を作成し、個々の状態や要望に合わせた支援を実施しております。プレイ教室など合わせて１６２人の児童が利用いたしました。
その下の三条っ子発達応援事業費のうち、早期療育事業指導員報酬について伺いたいと思います。1,940万円ほどですけれども、これは何人の指導員に対する報酬でしょうか。 ○（栗林子育て支援課長） ９人でございます。 ○（名古屋豊分科員） 当初予算からはかなりの減額になっているのかなと思うんですが、人数的には当初９人とお聞きしていましたけれども、減額の要因というのはどこにあったんでしょうか。
その検査で早期発見、早期療育を行うことによって難聴者の生活の質は大きく改善する、このようにも報告されています。また、そのことによって３歳の時点で健常児の約９割の言語力を持つことができると、このように言われています。このように全ての新生児を対象として新生児聴覚スクリーニング検査を実施することが重要であることから、厚生労働省は平成19年の通知を平成28年３月と９月及び昨年12月に改正しております。
年中児発達参観や子どもの発育・子育て相談、子ども発達ルームでの早期療育事業、学校での特別支援教育などの三条っ子発達応援事業として年齢に応じた取り組みを行っておるところでございます。 また、特別支援教室についてでございますが、規定の子供の人数に従い、教室数や教員の配置について県へ要請し、要請どおり配置されておるところでございます。
具体的な支援といたしましては、養育者が子供の発達に不安が強い場合には、必要に応じて早期療育につなぎ、経済的困窮が背景にある場合は福祉課、養育者に医療が必要な場合は健康推進課等、関係機関につなぎ、継続したチームケアによる多面的な支援により、児童虐待防止に努めております。